か行7– tax –

建築計画が商法であると、いよいよ建築工事に着手することになるが、この場合、確認申請とは別に、建築工事届を建築主事を経由して都道府県知事に提出しなければならな...

建築主事は建築基準法上の確認、完了検査等を司るために置かれる地方公共団体の職員で、建築基準適合判定資格者検定に合格し、国土交通大臣の登録を受けているものうち...

都市計画法により、市街化調整区域内では原則として用途地域が定められないので、用途地域内の制限に代わるべきのとしてと道具県知事が次のような制限を定めることがで...

建築物の接道義務は、原則として都市計画区域および準都市計画区域内に限り適用される（建築基準法41条の2）。都市計画区域及び準都市計画域内の建築物の敷地は、幅員４...

障子や襖など建具の枠を形成する部材のこと。または、床に段差がある時、高い方の末端に取り付けられる横木のこと。場所により呼び名が異なり、上がり框（玄関ホールな...

高層住居誘導地区は、平成９年の法改正により新たに設けられたものであり、住居と住居以外の用途とを適正に配分し、利便性の高い高層住宅の建設を誘導するため、第１種...

回した部材の強度とその接合部分の強度で、精度を保つ扉のこと。かまちで構成された戸。

高度利用と都市機能の更新とを図るため、一定の地区計画又は沿道地区計画の区域において、当該地区計画等において定められた建築物の容積率を用途地域に関する都市計画...

本来収納庫全般を指すが、日本では特に衣類をしまう収納を指す。ハンガーを掛けられるようにパイプがついていて、奥行きは５０ｃｍ以上であり、上下２段や３段に分かれ...

用途地域内の市街地において、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、都市計画において高度利用地区が指定される（都市計画法9条17項）。高度利...

建築主は、以下の①から③までに揚げる建物を建築しようとする場合、これらの建物の大規模の修繕、模様替えをしようとする場合、または④に揚げる建物を建築しようとする場...

第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域または第2種中高層住居専用地域（建築基準法56条の2第1項に基づき地方公共団体の日影に関する...

様々な建築物について、安全で健康かつ住み心地よく過ごせるように、建築物の敷地・構造・設備・用途に関して、守らなければならない最低限度の基準を定めた法律

この地域に建築できないものは、住宅・共同住宅・寄宿舎・老人ホームをはじめ、建築基準法別表第2（る）項に定められているとおりであるが、工場については公害の発生の...

この地域に建築できないものは、学校・病院・劇場・映画館・演芸場はじめ、建築基準法別表第2（る）項に定められているとおりであるが、工場については公害の発生のおそ...

用途地域内において市街地の環境を維持し、または土地利用の増進を図るため、都市計画の見地から高度地区（最高限高度地区と最低限高度地区とがある）を指定し、その高...

建築主は、以下の①から④までの建築物の工事が完了した場合には、その旨を工事完了の日から４日以内に到達するように建築主事に届け出て、完了検査をうけなければならな...

区分所有建物の中の専有部分､例えば、管理人室､集会室､物置､附属建物等、などを規約によって､専有部分を共用部分にした区分所有を規約共用部分と言う。登記簿の表題部に...

この地域に建築できないものは、客席部分の床面積の合計が２００㎡以上の劇場、映画館、演芸場をはじめ、建築基準法別表第2（ち）項に定められているとおりであるが、商...

建築物の建築面積を敷地面積で割った値のこと。たとえばある建築物の敷地面積が５０㎡、敷地面積が１００㎡ならば、建ぺい率は５０％ということになる。建ぺい率制度の...